私が今、一番関心があることは、今年10月と11月のマジカルミライ2021より、1月6日にアメリカ合衆国ワシントンDCで開催されるアメリカ合衆国議会合同会議である。
アメリカ合衆国議会合同会議は、「上院下院合同会議」と言われるように、全ての上院議員と下院議員が集まって行われるが、特に、次の6日のものは、「公式合同集会」で、大統領選挙の集計を行い、次のアメリカ大統領が誰かを決定する。
このプロセスが面白いので、ちょっと説明する。

アメリカの50の州は、各州での大統領選挙の投票結果を、12月の半ばに、ペンス副大統領に送る。
とはいえ、送るまでもなく、結果はもう分かっている。
今回で言えば、バイデン候補が306人、トランプ大統領が232人の選挙人投票を獲得している。
ところが、送られてきた投票結果を、ペンス副大統領は、その場では開封しない。
これを、上院議長でもあるペンス副大統領は、1月6日の合同会議で、全州をアルファベット順に開封し、まず、「アーカンソー州の選挙人6人はトランプ大統領が獲得・・・」と、50州について順番に報告していく。
普通は、全ての州の報告が終わった時点で、副大統領は、「これを持って、バイデン氏を次期大統領と決定する」と宣言し、正式な次期大統領が決まる。
だが、各州の開封・報告の度に、議員は、その結果に異議を唱えることが出来る。
例えば、今回で言えば、ペンス副大統領が「アリゾナ州の11人の選挙人はバイデン氏が獲得」と報告すると、1名以上の下院議員が、「その結果を認めない」と異議を申し立てると思われる。
これは、毎回の大統領選挙でも、いくらかは見られる光景であるが、その下院議員の申し立てに対し、上院議員が1名も同意しなければ、副大統領は異議申し立てを却下する。一方、異議申し立てに賛同する上院議員がいれば、最大2時間の会議が行われ、その後、上院下院それぞれで多数決を行い、両院で過半数の議員が、異議を支持すれば、その州の選挙結果は無効になる。

これとは別に、上院議長である副大統領は、単独で、各州の選挙結果を無効にすることが出来る。
出来るが、まあ、滅多にそんなことはしない・・・と言うより、出来る訳がない。
つまり、その州の選挙結果を無効にする確固とした根拠がなければ、それを無効にすることは出来ないだろう。
だが、根拠さえあれば、副大統領には、それを行う絶対的権限がある。
今回の選挙では、7つの州が、2通りの選挙結果を送って来ていると言われている。
つまり、正式な結果と、それとは異なる結果である。
選挙に、憲法違反、あるいは、不正があったとして、州議会が、正式な州政府の選挙結果と異なる結果を送っているのである。
もちろん、州議会が提出した選挙結果は正式なものではなく、採用されない。採用されないが、異議を表明しているのである。
しかし、それとは別に、副大統領は絶対的権限を持って、選挙結果が疑わしい州の選挙結果を無効に出来る。
そこで、その7つの州の全てを、ペンス副大統領が無効にすれば、選挙人獲得数は、トランプ大統領がバイデン候補を上回り、トランプ大統領が次期大統領と決定する。

実際にこんなことがあったのは、1800年にトーマス・ジェファーソン副大統領が、自ら大統領に立候補した選挙における合同会議で、どこかの州の選挙結果を無効にすることで、自分が大統領になっている。
近年では、1960年に、ニクソン副大統領とケネディ上院議員との大統領選で、ニクソンが、いくつかの、実際、不正の疑いのある州の選挙結果を無効にしていれば、実は、ニクソンが当選していたが、ニクソンは、当時の大統領であったアイゼンハワーに「そんなことをすれば、アメリカは無法地帯になる」と説得され、それをしなかった。
だが、今回の大統領選挙において、すでにアメリカは無法地帯である。
少し調べれば、誰でも分かるほど、明らかに選挙不正が行われており、それよりも、上に挙げた7つの州で(全部かどうかは分からないが)違憲な選挙が行われた(違憲であったことは保証出来る)。
実を言えば、アメリカの政治家、裁判官で、大規模な選挙不正が行われており、それでバイデンが一応勝利しているのだということを知らない人は、おそらく1人もいないと思う。
また、7つの州の少なくともいくつかで、憲法に反する選挙が行われたことも明白である。
しかし、それでも、バイデンを次期大統領にしようということになっている。
全くおかしな話であるが、それが全くの事実である。
つまり、それほど、今のアメリカ政府やアメリカの裁判所はおかしな状態なのである。
なぜそうなったかは、分かっている部分も多いが、それは、長い説明が必要なのでここでは書かない。だが、調べれば分かると思う。

そんな訳で、私は、今、何より6日の、アメリカの上院下院合同会議に注目しているのである。
私の個人的見解では、もし、バイデンが大統領に就任すれば、アメリカは転覆し、日本を含む世界が悲惨なことになるだろう。
その理由も、調べれば誰でも、合理的に理解出来ると思う。
日本人の大半が、このことを知らないのは驚くべきであるが、それが現実だ。
ただ、私は、この6日かどうかは分からないが、確実に、トランプが次期大統領に再選されると思う。








  
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